時代をみるの執筆一覧

TPPは対米従属連合体 TPP経団連等次第に本格稼働へ。そのため大連立すら計る。では何故。TPPは無理筋の話だから。通常の政治では通せない。TPPの正体は紛れもなく経済・社会の対米隷属体制の固定化。経団連等は海外市場確保

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土曜日（4日）のちきゅう座・現代史研究会共催の研究会「フォトジャーナリストが見た、原発破局事故・破壊された市民生活」での広河隆一、綿井健陽両氏の報告は、さすがに福島の現場に何度も足を運び、実際に現場で働く労働者たちと親密

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　福島原発事故処理に最大２０兆円。 　日本経済新聞社系のシンクタンクである日本経済研究センターが内閣府の原子力委員会で下記の試算結果を公表した。 　原発の廃炉費用が７４００億円から１５兆円と大きな幅がある。 　ＷＥＢ上の

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　脱原発を求める動きが日本列島の各地で広がりつつある。注目されるその一つは、福島原発惨事から３か月目の６月１１日、全国の都道府県で実施される「6．11脱原発１００万人アクション」である。これは日本の環境政党「緑の党」を目

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議員定数削減　 大阪の定数削減の動きと公明、自民、民主、共産各会派が本会議を一斉にボイコットしたことを批判した。「孫崎さんとは、思えない発言。民主主義は議員数削減で成し遂げるものでない。国民なり府民の考えを少数者からどう

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　『ほるもん文化８―在日朝鮮人「ふるさと」考』（新幹社、1998年）を流し読みしながら、ある文章に目が留まった。文貞實の「記憶される故郷、あるいは反復される誰かの故郷について・・・」に記された一文である。やや長くなるが、

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孫崎享氏のツイッターに興味深い指摘があった。鋭い指摘だと考える。 ＞米国の対日政策：日本を去勢したのも意のままに操り利益絞るため。去勢の結果、管理出来ず利益出ない国になれば元も子もない。米国経済界その危険に気付き始めたの

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東京電力は６月２０日にも環境に漏れ出す恐れのある福島第一原発の汚染水対策の決め手として浄化装置の稼働を急ぎ、１５日にも試運転にこぎつけたいと３日発表した。しかし、４日のワシントンポスト電子版は原発敷地内に設置した、仏アレ

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連帯・共同ニュース　第123号　2011年6月2日 （石巻編） 泉　康子 ＜なぜ石巻に＞ 気仙沼から転じて第二のボランティア地に石巻を選んだのには、三つの理由（わけ）があった。 ひとつ。3・11以降、どこかに行こうと東京

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喜劇か、あるいは悲劇か。それとも茶番劇か　　　　　6月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「生きるか、死ぬかそれが問題だ」というハムレットにはまだ人間の悩みも生きることの苛酷さも伝わってくる

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　日本の電子部品企業が景況のベンチマークとして注視するのは、パナソニック、ソニー、シャープ、NEC、東芝、日立ではない。韓国のサムスン、LG電子と台湾企業である。特に台湾企業は、機動的に生産を動かすので、格別なベンチマー

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WSJ【社説】小沢主導の政界再編への期待 米国の対日政策：私は米国は菅を切ると思う。今後弱体化の一方。とても懸案こなせない。では次ぎどうするか。選択描ききれない。（１）枝野、細野等若手に移行ー政治力未知数。（２）前原、米

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2011.6.1　　福島第一原発メルトダウンのもとで、放射能被害が深刻になってきました。福島県のこどもたちへの年間２０ミリシーベルトという文部科学省の外部被ばく線量限度は、福島のお母さんたちの霞ヶ関への直接抗議で、ようや

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　自民党など野党が提出した菅内閣不信任決議案は２日の衆院本会議で与党の反対多数で否決された。これに先立ち菅首相は民主党代議士会で「災害対策に一定のメドがついた段階で若い世代にいろいろな責任を引き継いでもらいたい」と述べ、

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放射能ストレス 　ちまたには「がんばろう日本」というスローガンが氾濫している。私はこの言葉が嫌いだ。ものごとにはがんばれないこともある。がんばってはいけないこともある。津波や地震に、何をどうがんばれというのかと皮肉を言っ

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敷地周辺断層３４２か所 原子力（地震）：読売：保安院は電力会社等が配慮しなかった敷地周辺断層３４２か所の報告受理と発表。原子力安全委員会が再評価を保安院に指示し対応。　国内では従来はほとんど地震が観測されていなかった地域

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　このところ、あるネット上の社会問題について意見交換を目的とするサイトの運営について、知人と意見交換をしていました。話題の中心は福島第一原発事故以降の日本のエネルギー政策についてです。問題のサイトは、おそらく世間的には格

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競争の厳しいジャーナリズムの世界で、競争相手の特ダネに拍手を送るなどということはまずない。フェアプレーの精神とは縁が薄い。しかしそれがあまりに露骨になると、ただでさえ揺らぎがちなメディアへの信用が一層傷つく。しかもそれで

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　東京電力の福島第一原子力発電所の事故から間もなく３カ月。この間の事故に関するマスメディアの報道を見ていて痛感することの一つは、かつて世界と日本を震撼させた「ビキニ被災事件」に言及した報道がないことである。このビキニ被災

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　「3・11大震災」から2カ月半、出口の見えない混乱がいぜん続いている。大津波の爪あとは徐々に修復されてきたものの、福島第一原発事故による放射能拡散の不安が社会を覆っている。破壊された第一原発４基は廃炉の運命だが、第二原

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　卒業式で日の丸に向かって起立し君が代を斉唱するよう教職員に義務づけた東京都教育委員会の2003年10月23日通達とそれに基づく校長の職務命令は憲法19条の保障する「思想・良心の自由」を侵害する違憲違法なものであり、その

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金子勝氏のツイッターを見ると、金子氏は菅内閣に対する「不信任」に反対であるようだ。https://chikyuza.net/archives/10161 金子氏は「投票にも行けない被災者無視の不信任・総選挙で一体何をした

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TPP  とんでもない社会にされる 焦点明確にTPPに絞ってきた。２９日読売社説、理屈は同じ「産業国際競争力強化し経済成長に弾みに極めて重要。交渉参加が遅れれば、より不利な条件を押しつけられる」。２７日twiter済み。

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国民に希望が持てるような方向性と具体的な政策を示すことで競い合わない政治は、国を滅ぼします。厳しい自己反省と自己改革を示し、国民に前へ進もうと呼び掛ける事のできない政治家は無用です。何よりしっかりした事故調査委と被災者の

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　今話題の映画『100,000年後の安全』（マイケル・マドセン監督）を観てきた。世界で初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場に決まったフィンランドのオルキルオトで建設中の地下処分場の映像なども交えつつ、この計画に携わった

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　「DAYS JAPAN」6月号の編集後記（広河隆一氏執筆）を読んで驚いた。首相官邸HPに長瀧重信・長崎大学名誉教授（元放射線影響研究所理事長）と佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事（前放射線医学総合研究所理事長）連

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放射線「０ｍで0.618という地点あり」 放射線：「草地上部、木立周辺の放射線量が他に比較して高い」「０ｍで0.618という地点あり」で残念ながら明日から生活パターンを変更しようと思う。日々木々の溢れる公園を散歩してたが

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腹の立つニュースばかりなので、未来を見るニュースを１つ。拡大する欧州の洋上風力発電機市場です。確実な発電予想と実現、工期の短縮化、そして風力発電機自体のスケールアップが起きています。でも、日本のフロート型風力発電の方がず

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伊藤実さん 5月21日の午後1時から5時まで、明治大学の研究棟でちきゅう座の年次総会を行いました。総会の議事に先立って「浜岡町原発問題を考える会」代表の伊藤実さんによる「浜岡原発問題を語る」という内容の記念講演がありまし

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