時代をみるの執筆一覧

　 ６つの情報をお知らせします。 　  　１　「津波想定甘かった」　耐震指針関与　入倉氏が謝罪 　２　子供たちを放射能から守れ！入学式、始業式の強要に反対の声 　３　そんなに『安全」というなら、テレビに出るのでなく、　

  （2011/04/04） 放射能生体蓄積量のまやかし  　さて、TVや新聞報道でもこのところさすがに内部被曝の問題が紹介されるようになりました。しかし、ここでまたしてもとんでもない説明が横行しています。 　最近の報道

東日本大震災は、巨大地震と大津波による壊滅的な破壊に福島第一原子力発電所の放射能漏れという人災が加わって、日本にかつてない深刻な危機をもたらした。菅首相がいうこの「国難」をどう乗り越えるか、日本の政治、経済、社会のすべて

　　６つの情報(4/3東電・経産省抗議に400人弱、東電抗議に参加したＩさんか らのメール、たんぽぽ舎からのお知らせ、ＴＶ局・新聞社に市民の生の声を届け よう、予期せぬ再臨界で水蒸気爆発を起こす危機が、放射能の拡散予測・

日本のメディアは病んでいる 4日読売：「汚染水１万トン超、海に放出…やむを得ない措置」「保安院は”危険を回避するためのやむを得ない措置”として了承」「東電は”健康には影響はない”」としている」）これが日本の報道。では4日

■  春となればプロ野球のはじまりと花見である。週末に友人たちと神田川の周辺を歩いてみたが花は二分咲きでそれに寒くてほうほうの呈で暖簾をくぐった。そして話は大震災や原発災害の行方になった。どこでも話は同じようになるのだろ

（2011/04/03） 　今回は少し原発を巡る生臭い話をすることにします。とはいえ、これが原子力事故の遠因であるとも考えていることです。 　最近また有名になりましたが、1979年の米国スリーマイル島原発事故（炉心溶融）

　福島第一原発以後、重要な講演が日本各地で開催されています。既にこのホームページで紹介した槌田さんの講演の様子はなぜかアクセス不能になっていますが、京大原子炉研の小出裕章さん、そして今回紹介する物理学者の藤田祐幸さんの講

　「新聞は政府に乗り越えられてしまったな」。４月１日付の新聞各紙を見ての感想だ。各紙が、菅首相が前日に記者会見し、原子力発電所の新増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明したと伝えていたからで

文科省も20km圏30Km圏内はデータがほとんどない。なのに自主退避？強制退避だと屋内退避が間違っていたことになる？役所が正確なデータを出さず、東電はお詫びCMで金をTV局に出す。だったら周辺地域の救済賠償にお金を出せば

原子力、再考の時 原子力；私は解らない。3日読売「全国世論調査で国内の原発に関し”現状維持”が４６％で最多」放射線被害は直ぐに出ない。だが確率的に必ず健康に害。２０－３０KM内当分居住困難。８０KM内障害。被害を見ても何

以前にこのちきゅう座で、京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが、風向きに十分注意するようにと警告したことがあった（3月12日〔eye1234:110312〕の記事を参照）。また、ドイツの『シュピーゲル』が製作した動画を掲載

若い母親、どう見てるか 放射線：少し前、大手新聞の若手から「先生のtwitter見て、子供と家内を西日本の家内の実家に帰しました」と連絡あり。「橫須賀米国海軍病院は非公式に５才以下の子供に離日を勧告、また２才以下は離日す

　福島第一原発からの放射能漏れが止まらない。タービン建屋やトレンチには高濃度の放射能に汚染された水が大量に溜まっているが、それらは直接、あるいは地下水となって、海に流出している。 　4月2日東京新聞によれば、ロシアは旧ソ

　６つの情報(放射能－低線量ヒバクの恐ろしさ・講演、木更津のアサリ・微 量放射性物質、5/22反原発自治体議員連盟結成！、福島第１原発爆発の瞬間の映 像、英国ＢＢＣが報道、脱力系反原発アニメ『源八おじさんとタマ』、4/3

「金子さん、評論家も単なる評論家でなく、歴史に残る仕事を！」という声が多いですが、その通りです。つい苛立って発言してしまいますが、「評論家」でなく「研究者」が本業です。「新興衰退国ニッポン」の冒頭はチェルノブイリでしたが

食品基準緩和の動き 放射線：政府側に食品に関する基準を緩和しようとする動き。政府の動きますます信用できないものに。消費者、自らの手で守る必要従来以上にあり。農産物、乳製品、肉など原産地明確化を一段と求めていく必要有り。

＜お見舞いをもらった！＞          ３月11日、東北地方を中心に襲った地震は、過去最大級だとニュースで見た。地震直後に私が見た「中央電子台」という中国で最大のテレビ局のニュース番組は、日本の地震をトップニュースで

藤田祐幸先生が3月26日に長崎でされた講演記録を以下に貼っておきます。チェルノブイリの事故では458の村がなくなったといわれます（広河隆一氏の調査）。今、村や町からの「自主避難」という形で、政府は従来の政策に対する責任を

大連立；あれれ。 大連立；あれれ。自民党古株登場。３１日読売；復興対策「大連立」、自民・古賀氏ら前向き。町村氏、検討否定するものでない」３１日日経「森、安倍元首相大連立否定せず」。何故彼らが｢”復興対策”大連立」に前向き

　「９・１１同時多発テロ」から10年、世界各地で騒乱が多発し、混迷の嵐が全世界に吹き荒れている。瞬時に情報が飛び交うインターネット社会の影響もあって、安閑としていられない時代になってきた。年初チュニジアから始まった独裁政

二〇一一年三月十一日、日本列島宮城県沖で起こった地震と、つづく津波(合わせて東日本大震災又は東北関東大震災）は、日本で記録された地震・津波としては最大のものといわれ、一〇〇〇年に一回の規模だったともいわれる。そして、その