時代をみるの執筆一覧

9条改憲反対署名の締め切り迫る - 安倍発言で危機感高まり、署名達成呼びかけ -

著者: 岩垂 弘

 護憲派の市民、団体が目指す「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の第4次締め切りの9月30日が迫った。20日に行われた自民党総裁選で9条改憲を悲願とする安倍晋三首相(党総裁)が3選され、選出後の記者会見で「自民

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私たちの未来は……辺野古隠しに騙されてはならない

著者: 宮里政充

9月16日、安室奈美恵さんの25年間に及ぶ歌手活動は終わりを告げた。「ネバーエンド、ネバーエンド 私たちの未来は…」と口ずさむぐらいしかできない老人の私ではあるが、彼女のこれまでの生きざまや音楽活動に心から拍手を送りたい

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「首都圏を壊滅させる東海第二原発の再稼働を許すな」 -さようなら原発全国集会が気勢 -

著者: 岩垂 弘

 「首都圏を壊滅させる東海第二原発の再稼働を許すな」。9月17日(月・休日) 午後、東京の代々木公園で「いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9・17さようなら原発全国集会」が開かれたが、日本原子力発電の東海第二

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安保法制と日本 「存立危機事態」の場合、新聞やTVなどのメディアは国家にどこまで協力を要請されるか

著者: 村上良太

  2015年に安倍政権が安保法制を強行採決で可決させた当時、学生をはじめ多くの市民が反対のデモに参加したり、憲法学者を始め多くの人が憲法違反だとして反対を繰り広げたことは記憶に新しいことです。今、自民党総裁選の話題の中

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ワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖へ ―トランプ政権、和平案交渉拒否に報復

著者: 坂井定雄

米国のトランプ政権は10日、ワシントンのPLO(パレスチナ解放機構)代表部の閉鎖要求を通告したと発表した。米国務省によると、その理由は、(1)トランプ政権がイスラエルとPLOに提示している未公表の最終的和平提案に基づく直

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アメリカの覇権を放棄するトランプ大統領 - 失業した白人労働者層が支え -

著者: 伊藤力司

トランプ米大統領は昨年1月ホワイトハウス入りして以来、第2次世界大戦後アメリカが指導的役割を果たしてきた国際機関から脱退を繰り返し、米国内はおろか世界を驚かせてきた。ユネスコ(国連教育科学文化機構)、パリ協定(気候変動抑

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シリコンバレーの軍事協力にー石 -グーグル従業員3000人、国防総省との提携に抗議声明 -

著者: 隅井孝雄

 NYタイムズ紙はこのほど、IT大手企業グーグルで上級社員を含む3100人の社員が軍事技術の開発にかかわる政府との協力に抗議する声明にサインしたと伝えた。またネットニュースの「ギズモード」は、10数名のグーグル社員が抗議

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元号が変わるというけれど、73年の意味(4)<侍従日記>公開記事と1946年元旦詔書

著者: 内野光子

このシリーズ記事の小休止として、思い出話に少々のめり込んでしまった。敗戦直後の池袋の小さな薬屋で育った子どもとして、なんとか記憶を呼び起こし、ネットの力も借りながら、記録にとどめておこうと思ったからだ。調べていくと、なか

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米中貿易戦争とは何なのだ・・・本当の対立軸はどこに? - 3、トランプは習近平の救いの神 -

著者: 田畑光永

新・中国管見(42)  米中間の貿易インバランスをめぐる貿易戦争はいよいよ23日から双方が新たに相手からの輸入品160億ドル分に25%の追加関税(すでに追加関税の対象となっている340億ドル分と合わせると各500億ドル分

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大学生の「国策動員」に思うこと~オリンピックは国家の事業ではない(2・完)~

著者: 醍醐聡

2018年8月21日 オリンピックの主役は国家ではなく選手  上記の『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。しかし、オリンピックは国家的事業ではない。

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大学生の「国策動員」に思うこと~オリンピックは国家の事業ではない(1)~

著者: 醍醐聡

2018年8月20日 大学生の国策動員  昨日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」 「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」 通

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元号が変わるというけれど、73年の意味(3)皇室とマス・メデイアとソーシャル・メディアと

著者: 内野光子

 2016年8月8日、午後3時、天皇のビデオ・メッセージが、一斉に各テレビ局から流された。その内容も大きな問題を抱えているが、どのテレビ局を回しても同じ画像と声が流れている事態に、驚いたのである。まさにメディア・ジャック

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なんとお久しぶり「世論による監督」が復活 - 報道統制緩和? それにしても、なぜ今ごろ? -

著者: 田畑光永

新・管見中国(41)  注目を集めている「米中貿易戦争」は7月6日から双方が相手の輸出品目340億ドル分に追加関税25%の徴収を始めたのに続いて、8月1日、トランプ大統領が第2弾として新たに160億ドル分に同じく25%の

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元号が変わるというけれど、73年の意味(2)象徴としての天皇の仕事とは

著者: 内野光子

天皇という一人の人間の死去によって、あるいは退位の意思表示によって、元号、時代表示が変わるということが、この現代の日本で、当たり前のように受け入れられようとしている。これは、いったい何を意味するのだろうか。 2016年8

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元号が変わるというけれど、73年の意味(1)全国戦没者追悼式と天皇

著者: 内野光子

きのう、8月15日、日本武道館において「全国戦没者追悼式」が行われた。安倍首相の式辞、天皇の「おことば」の中では「平成最後の」という表現は登場しなかったが、中継やニュースのテロップでは「平成最後の」を冠するものがほとんど

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朝鮮半島非核化と日本の責任、ジャーナリズムの責任 ―原水禁大会分科会での講演から

著者: 隅井孝雄

2018年原水爆禁止世界大会 2018年8月5日~6日 8月6日は広島に原爆が投下されて73年目の記念日、慰霊式典が開かれた。その前日の8月5日、広島で非核、反核をテーマにした様々な世界大会分科会が開催された。私も「核兵

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翁長沖縄県知事の死去に伴う二つの問題 ――辺野古埋め立ての承認撤回と知事選

著者: 宮里政充

埋め立て承認撤回――翁長知事の遺志は受け継がれる 8月8日午後6時43分、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が膵癌のため、浦添市の病院で死去した。67歳だった。 翁長知事は、死去の直前の7月27日午前、仲井真弘多(な

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よくもぬけぬけと、「公務員懲戒 免除を検討」だと! -政治の傲慢をまた見過ごすのか -

著者: 田畑光永

暴論珍説メモ  酷暑に加えて豪雨、台風に挟み撃ちされて、気の休まる暇のない日々が続くが、7日の朝刊(『毎日』)で「公務員懲戒 免除を検討」という記事を読んだ時には、怒りよりため息が先に立った。  それによれば、「複数の政

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「日本政府は核禁条約に署名・批准せよ」 - 「8・6広島」で安倍政権批判の声相次ぐ -

著者: 岩垂 弘

 「日本政府は核兵器禁止条約(核禁条約)に署名・批准せよ」。8月6日は、米軍機によって広島に原爆が投下されてから73年。この日を中心に、今年も広島で原爆の犠牲となった人々を悼む慰霊の行事や、核兵器廃絶を求める大会・集会が

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米中貿易戦争とは何なのだ…本当の対立軸はどこに? 2、習近平には悪くないはずだったが

著者: 田畑光永

新・管見中国(40)  前回は米トランプ大統領における米中の「貿易戦争」なるものの正体を考えたが、今回は相手方である中国の習近平国家主席にとってのこの「戦争」の意味を検討する。  この2人の初の出会いは昨年4月の習近平の

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