――八ヶ岳山麓から（524）―― アメリカと中国は５月14日、互いに異例の高額関税を115％引き下げた。とりあえず90日間、アメリカの対中国関税は30％、中国の対米関税は10％になる。この米中の一時的「妥協」が成立する1

討論集会は西川、本田お二方のじつに力のもこもった報告と、あの戦争の時代を身も持って体験された岩垂さんのコメントとで中身の濃いものとなった。 ただここでは「学問の破壊が戦争につながる」というサブタイトルについて思うところを

　遅ればせながら、高良真実『はじめての近現代短歌史』(草思社　2024年12月）を読んでみた。これまでときどき見かけた書評や感想では大方、好評であったように思う。明治以降の作品を中心とした、その解釈や時代背景もわかるハン

＜はじめに＞ 　本日ご紹介するのは、本年2月のドイツ連邦議会選挙で、選挙戦前の予想をくつがえし復活を果たしたドイツ左翼党の勝利について分析を行なった論考である。ドイツ左翼党は、東独の支配政党「ドイツ社会主義統一党」の後継

始めに 酒井杏郎は元日大全共闘副議長、法学部闘争委員会委員会委員長であった。彼はこの著作を、日大闘争が敗北し、その総括ともいうべき「全共社」の立ち上げ、秋田明大著「獄中記」を出版後、ドイツに渡り、ベルリン自由大学留学中に

生協連がお米について緊急アンケート 米価の高騰がすさまじい。市民はこれにどう対応しているのだろうか。そんな視点から日本生活協同組合連合会(日本生協連)は、３月の11日から18日にかけて、全国の組合員を対象に「お米について

2025.4.8 インフレ大津波の現状 １９９８年前後から始まった「デリバティブのバブル」に関しては、「２００８年前後のＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」に「金融の大地震」という形でピークを付け、その後は、「インフレの大津波

――八ヶ岳山麓から（523）―― 常識の無視５月12日、アメリカのトランプ大統領は「米中の双方が関税を115%引き下げることで合意した」と発表した。「今週末に習近平主席と会談するつもりだ」という。あの１４５％，１２５％と

M・バルガス・リョサ（ペルー、1936～2025）の人となり――権力構造の地図と、個人の抵抗と反抗、そしてその敗北を鮮烈なイメージで描く 彼は1936年3月26日、ペルー南部の町アレキーパに生まれた。ペルー第二のこの都市

衆議院で昨日5月13日、学術会議の解体を通じて「学問の終焉」（永田和宏京都大学名誉教授）をもたらす学術会議法人化法案が採決されてしまいました。参議院で覆すには相当の世論の盛り上げが必要ですが、私たちの潜在力を発揮すれば十

  としまるです。学術会議法案が衆議院を通過しました。学術会議の是非をめぐる議論のなかで、私は政府の法案には反対ですが、学術会議を擁護する立場に立つことはできない、と再三ブログに書いてきました。 核の平和利用を率先して推