日本共産党の得票と議席の後退の最大の原因は、自力の不足ではなく政党イメージの悪化と政党支持率の低下にある、田村委員長就任1年を顧みて、共産党はいま存亡の岐路に立っている(その48)

著者: 広原盛明

日本共産党の田村智子委員長が女性初の党首に就任してから、今年1月18日で1年を迎えた。朝日新聞(1月19日)の大型記事は、「ソフト路線 タムトモ共産党は再興なるか」との見出しで、田村委員長の就任1年を振り返っている。小見

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こいのち通信(世田谷こどもいのちのネットワーク通信)2025年1月

著者: 星野弥生

 明けましておめでとうございます。という言葉を発するのもなんだか躊躇してしまいますが、ともかく新たに年を迎えられたということは喜びたいと思います。一日一日が過ぎていき、気が付いたら年が変わっていました。寒い日が続きますが

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「人間」イエス・キリストとは?-ルナン著『イエス伝』を読む(その3)

著者: 合澤清

4-1.イエスの変貌-始祖(教祖)としての権威化と使徒たち 前回(その2)の終わりで、イエス自身の、また取り巻き組織(教団)の変質について触れ、またそれに対するユダのイエス批判(反発)があったのではないか、と述べた。私は

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SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】617  総合格闘技赤コーナートランプの勝ち~

著者: 平田伊都子

 2025年1月19日、総合格闘技などの大会場・ワシントンDCのキャピタル・ワン・アリーナで、2万人以上の支持者に向け、赤い共和党のトランプは勝利宣言をしました。  格闘技が大好きなトランプは、米大統領選挙の終盤時にも、

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(496)

著者: 本間宗究(本間裕)

2024.12.11 1930年の関税法 トランプ次期大統領の政策の一つに「関税率の上昇」が想定されているが、その結果として、現在、大きな注目が集まり始めているのが、「スム―ト・ホーリー関税法とも呼ばれる1930年の関税

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Global Headlines:ミャンマー内戦の現状―影の政府の課題はなにか

著者: 野上俊明

<はじめに> 昨年末までに反政府抵抗勢力は、国土の半分以上を制圧した。シャン州の北東部においては、タアン民族解放軍(TNLA)とミャンマー民族民主同盟(MNDAA)が破竹の勢いで進み、中継貿易都市ラショーと北東地域の軍司

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明日】1.24緊急抗議 <MIT東京>ジェノサイドの産業連携にNO!(この後19時~ 病院長解放要求オンライン行動)

著者: 杉原浩司

前日のご案内となりすみません。ジェノサイドの主犯企業であるエルビット・システムズを国際的に追い詰めるためのアクションです。ぜひご参加ください。 <↓こちらは超直前ですが、可能な方はご登録、ご参加を> ガザの病院への攻撃に

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1/24 軍拡反対!選択的夫婦別姓の実現を!通常国会開会日行動& 能動的サイバー防御に反対する市民の集い

著者: 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委

0124国会開会日行動 『軍拡反対!選択的夫婦別姓の実現を!1・24通常国会開会日行動』■日時:1月24日(金)12:00~■場所:衆議院第2議員会館前を中心に■共催: 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 

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21世紀ノーベル文学賞作品を読む(6-中)

著者: 横田 喬

E・イェリネクの『ピアニスト』(鳥影社・中込啓子:訳)――社会の不条理と抑圧への反発(続き) その後、エリカはとにかく「音楽アカデミー」における大切な修了コンサートで無力ぶりを完璧にさらけ出す。ライバルたちの招集された家

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【報告】「NO虐殺ドローン!」サミット本部への要請行動に20人!

著者: 杉原浩司

1月16日午後、スーパー「サミット」が、親会社の住友商事に「イスラエル 製攻撃型ドローンの輸入をやめてください」と働きかけるよう申し入れる要請 行動が行われました。呼びかけたのは地元の「戦争をさせない杉並1000人委員

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Global Headlines:カール・マルクスとロシア・ウクライナ

著者: 野上俊明

――独裁的なロシアに対するマルクスの批判的な見方について本を書いた、マルクスの専門家ティム・グラスマンへのインタビュー。<はじめに> 「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とは有名なクラウゼヴィッツの戦争論の要

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世界戦争の危機と反戦闘争の課題 ②沖縄と台湾の自己決定権

著者: 大谷美芳

 台湾統一は中国にとって、米国から覇権を奪取する決戦である。だから軍事的に侵攻し占領しようともする。しかし、この中国による台湾統一に対して、日本の新左翼各派の多くは、支持か反対か、態度を明確にしていない。問題は「一つの中

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パソコンの2025年問題:Windows10とOffice2016/2019(Wordなど)のサポート、Windows メールのサービスが終了

著者: 太田光征

今年は選挙イヤーでもありますが、パソコンの対応も必要な年です。PCは市民運動にとって重要なツールですので、対応を怠らないようにしましょう。後程、PC購入ガイドを送りする予定です。イスラエル支援度の低いPCを購入されるよう

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1/24講演「日米地位協定全面改定案〜日本弁護士連合会からの提言〜」

著者: 長谷川りゑ子

1月24日(金)18:30~20:30講師 佐々木健次弁護士(仙台弁護士会)●ミニ座談会「対米従属国家からの自立の方策」【会 場】仙台市市民活動サポートセンター 6階セミナーホール/オンライン参加【参加費】500円  *

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