青山森人の東チモールだより…授業への母語導入が後退、政治的判断か

著者: 青山森人

青山森人の東チモールだより  第346号(2017年5月19日) 授業への母語導入が後退、政治的判断か 議会選挙、投票日は7月22日 タウル=マタン=ルアク大統領は5月3日、国会議員選挙(定員65名、一院制)の日程を発表

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6/11 かつての「共謀罪」を知るために 奥平康弘『治安維持法小史』を読む。(茨城・つくば)

著者: 戦時下の現在を考える講座

6月11日(日)14時~16時 つくば市立春日交流センター小会議室(つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い) テキスト:奥平康弘『治安維持法小史』(筑摩書房、1977年;岩波現代文庫、200

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SJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】210 世界一大金持政府と世界一貧乏難民政府

著者: 平田伊都子

 ホワイトハウスのメールが、世界一大金持ちトランプ大統領ご一行の初外国旅行予定を伝えてきました。 ファーストレデイー・メラニア夫人の全コース同伴は、華やかに楽しくなりそうです。 が、娘夫婦を始め、ホワイトハウスの主要スタ

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東北フォーラム(井上明久元東北大学総長の研究不正疑惑の解消を求める会) 新着情報新着情報No.28 2017年5月19日

著者: 大村泉

新着情報No.28 2017年5月19日 朝日新聞科学欄(2017年5月18日付け)に、東北大の井上明久前総長の研究不正問題を扱った記事「くすぶる 東北大の論文疑惑」が掲載されました。記事では、大学側は井上氏らの研究不正

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【要申込】(続報)5・23(火)希望政策フォーラム「宇都宮けんじ、都政と都議選わ語る」

著者: 紅林進

※先日、希望政策フォーラム「宇都宮けんじ、都政と都議選を語る」のご案内をさせ ていただいた際、「後日、受付情報やイベント詳細など続報をお知らせさせていただ きます。」とお伝えしましたが、申込方法、イベント詳細が決まりまし

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風雲急を告げるなかでの、地域の『共謀罪』反対集会

著者: 澤藤統一郎

ただいま、大谷昇文京春闘共闘会議議長から「STOP共謀罪、安倍暴走政治を許さない! 5・18 文京区民集会」の主催者としての開会のご挨拶がありました。引き続いて共謀罪法案審議の内容についての報告と学習に移ります。 主催者

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「共謀罪は今すぐハイアン」「アベ内閣は今すぐタイジン」

著者: 澤藤統一郎

国会議員会館前の通路を人が埋めつくしている。連日行われている共謀罪法案反対の抗議行動。正午から1時間が集会。13時30分から16時まで座り込み。そして、18時30分から1時間の集会。これが連日のスケジュール。 昼休みの1

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【一億総監視社会の到来を許すな!】5・18「森友・加計学園疑惑の徹底糾明を!『共謀罪』法案衆院強行採決を許さない緊急市民アクション」@京都

著者: uchitomi makoto

【一億総監視社会の到来を許すな!】5・18「森友・加計学園疑惑の徹底糾明を!『共謀罪』法案衆院強行採決を許さない緊急市民アクション」@京都 https://www.facebook.com/events/36522296

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正岡子規について書きました―子規との気ままな出会いから 

著者: 内野光子

 今年は子規生誕150年という。『現代短歌』の特集<子規考>に書いたものです。誌上では子規作品の発表年に誤植がありましたので、送稿の原稿を掲載します。先日発売の6月号には、訂正記事が掲載されています。          

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「改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持しよう。」ー日弁連定期総会宣言案

著者: 澤藤統一郎

5月26日、日本弁護士連合会は2017年度の定期総会を開催する。以下が、その総会で付議され採択予定の宣言案である。「改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する」との表題が付せられている。 「日本国憲法が施行されて、今年

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『アジア記者クラブ通信』294号 ~特集:メディア不信の根源に迫る~

著者: 森広泰平

■定例会リポート(2017年2月23日) 国立元市長への個人賠償確定を考える 景観保護が営業妨害なのか 上原公子(元国立市長) 米軍普天間飛行場の辺野古移転計画に伴い、名護市辺野古に新設される飛行場建設をめ ぐり、県民と

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小池都知事の教育観は、「『君が代』ファースト」だ。

著者: 澤藤統一郎

国政も国際情勢も慌ただしいが、身近なところで都議選が近い。人も車も動き出した。候補者の声が聞こえる。ポスターもにぎやかになってきた。 「改憲と共謀罪にノー」という勢力に、都政でも大きく伸びてもらいたい。自民・公明・維新の

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東北フォーラム(井上明久元東北大学総長の研究不正疑惑の解消を求める会) 新着情報新着情報No.27 2017年5月15日

著者: 大村泉

新着情報No.27 2017年5月15日 フォーラム世話人の大村泉東北大学名誉教授と高橋禮二郎東北大学元教授が記者会見しました。両氏の会見要旨「東北大学の研究不正対応ガイドラインの改訂(改悪)と井上明久前総長の研究不正疑

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日本は、「米朝の外交的解決」に反対するのか?

著者: 矢沢国光

 北朝鮮の核武装にたいする関係諸国の対応の中で、日本の安倍政権の対応には、きわだった特徴がある。「外交的解決」と「武力による解決」について、選択肢として許容しているか(○)・排除しているか(×)を、最近の言動から見てみる

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