テント日誌7月2日…警官とはいつもの問答をするのだけれど

著者: 経産省前テントひろば

経産省前テントひろば1807日後 警官とはいつもの問答をするのだけれど… 6月28日(水) 梅雨で雨。今日は、水曜日の当番の2人は朝9時から10時過ぎまで、大間原発建設反対を訴えて、電源開発株主総会が開かれた芝の東京プリ

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これは保守大連立の補完である  ― 都議選結果は警戒を要す ―

著者: 半澤健市

《小池派の圧勝と自民の惨敗》  2017年7月2日の東京都議選で「小池派」は、定数127名中、79名を取り圧勝し、自民党は23名で惨敗した。 空中戦に強い小池百合子が、地方選にもこれほど強いと思わなかった。 しかし、東京

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2017年7月8日・世界資本主義フォーラム[宇野経済学とポランニー]のご案内

著者: 矢沢国光

報告テーマ「宇野経済学とポランニー」 ●報  告  者・室井遥[東京大学総合文化研究科 博士課程] ●コメンテーター・伊藤誠[東京大学名誉教授] (下掲ウィンドウ右上隅をクリックすると文書全体がポップアウトします) ht

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ささや句会

著者:

ささや句会 第36回   2017年6月17日土曜日 結ふ食  楽屋(ささや)にて 評者 新海あぐり 冷奴言葉尽くさぬなしくずし                     小宮桃林 ・中七下五が今の政権を担う人々のことを言

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脅される内部告発者(6/30 朝日新聞):公益通報(内部告発)は行政やビジネスを改善するには貴重な情報だ、でも現状の「公益通報者保護制度」では、この主旨は活かされず、むしろ逆効果である

著者: 田中一郎

下記サイトは、このほど朝日新聞(2017.6.30)に掲載されました「脅される内部告発者」という、タイムリーで事の本質を鋭く指摘するいい記事です。この内部告発(公益通報)の問題については、先般、「加計学園問題」をめぐり文

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空気を醸成するメディアの選挙報道  フランスと日本

著者: 村上良太

 今年、フランスの大統領選挙や国会議員選挙を観戦して感じたのはフランスのマスメディアでも選挙運動期間におびただしい当落の予測が出され、選挙の結果が多少なりとも影響されているのではないか、という印象を受けたことだった。その

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「共謀罪」法の強行採決を決して忘れない  - 「声なき声の会」が6・15集会 -

著者: 岩垂 弘

 安倍政権が参院本会議で異例の強行手段により成立させた「共謀罪」法が7月11日から施行されるのを前に、同法が成立した6月15日に東京であったささやかな集まりで話し合われたことを紹介しておきたい。それは、反戦市民グループ「

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あなたたちのおかげです。安倍首相と『加計3悪人』とその仲間たち。

著者: 澤藤統一郎

いよいよ都議選が目前だ。この都議選は、なによりもアベ一強弾劾選挙だ。付随して自公政権批判の選挙。アベ自民と公明党への打撃が、憲法の擁護に直接つながってくる。 アベ自民の勢力を減殺し、「市民と野党」連合勢力を大きくすること

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(160)

著者: 本間宗究(本間裕)

10年遅れの金融大混乱 今回、「バーナンキ前FRB議長の演説」を読んで感じたことは、「この10年間に、どのような意味が存在したのか?」という点だった。つまり、「2007年7月」に発生した「サブプライム問題」を見た時に、「

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日本政府へ:釜山「少女像」撤去要求をやめてください!署名提出と記者会見報告 Japanese Group Asks Government of Japan to Withdraw their Demand for Removal of the Comfort Women Statue in Busan

著者: ピースフィロソフィー

1月16日に当ブログで紹介した、日本軍「慰安婦」の歴史を記憶するための釜山の少女像を尊重し撤去要求をやめよ、という行動、ネット署名では現時点で1600筆以上の署名が集まっています。 The Change.org acti

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心から訴えます。安倍自民批判票のつもりで「都民ファーストの会」に投票してはなりません。その一票、決して生きません。

著者: 澤藤統一郎

たまたまこのブログに目を留められた都内有権者の皆さんに訴えます。 東京都議会選挙が、3日後の日曜日に迫っています。多くの心ある有権者が、「自民党には投票しない」「今回だけは傲れる自民党に厳しいお灸を据えなければならない」

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アルジャジーラを潰すな! ー 中東唯一の自由な国際衛星TV局、サウジ、エジプトらが閉鎖要求 -

著者: 坂井定雄

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE),バーレーンの中東4か国が突然、ペルシャ湾岸の半島(面積は秋田県ほど)にある富裕な(2015年一人当たり国民所得2万350ドル)産油国カタールと断交したのが、6月5日。

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数理計画法の双対定理、産業資本と商人資本の対抗――小山昭雄教授の所論に関連させて――

著者: 岩田昌征

二つの経済学がある。M(マルクス)経済学とM・M(ミクロ・マクロ)経済学である。最近はM・M経済学が圧倒的に優勢であるが、どうもその社会経済の実生活における知的領導性が急速に失われつつあるようだ。M経済学の方は、その存在

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スペインのクソ暑い6月(2):ますます不透明になる未来

著者: 童子丸開

バルセロナの童子丸開です。 先日お知らせしました「スペインのクソ暑い夏(1):ますます支離滅裂になる国」の続編です。今回はスペインを取り巻く欧州を含めた政治情勢を中心にまとめました。スペインはこれからほとんど何も事態が動

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