沖タイ・社説/全国から「地方自治を守れ」のコールを発信しよう

著者: FURUSHO

24日、沖縄タイムス社説「辺野古危機 工事中止し衝突避けよ」の最後は、次のように結んでありました。 「全国津々浦々から『民主主義と地方自治を守れ』のコールが広がるのを強く期待したい」 その数日前、私は日野市議会への「地方

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(106)

著者: 本間宗究(本間裕)

金融界のパイピング現象 今回の「鬼怒川の堤防決壊」などで起きたことが、いわゆる「パイピング現象」だったと言われているが、このことは、「堤防の決壊が、最初に、内部から始まる現象」のことだそうである。つまり、水位が高くなり、

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BPO意見書が「クローズアップ現代」の放送倫理違反認定 - あわせて政府自民党の介入に警告 -

著者: 隅井孝雄

11月7日、放送倫理番組向上機構(BPO) の放送倫理検証委員会が、かねてから問題になっていた「クローズアップ現代」の「出家詐欺」の過剰演出について、6日意見書を発表した。「重大な放送倫理違反があった」ことを認定したのだ

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三つのスプートニク記事和訳: アメリカ「民主主義」による政権すげ替えの時代は終わった!

著者: 童子丸開

新たな記事をアップしましたのでお知らせします。 時代は急速に変化していきます。結果として良い方向なのか悪い方向なのか、まだはっきりとはしませんが。しかし今、確実に一つの転換点が訪れているように思われます。 *  *  *

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フランソワ・オランドは帝国主義者になったのか ― 1938年と2015年の「ラ・マルセイエーズ」 ―

著者: 半澤健市

《言いようのない違和感》  2015年11月13日に始まったパリの同時多発テロに対して仏オランド政権は強硬姿勢で対決しようとしている。私はフランソワ・オランドが仏大統領に立候補したときの演説に感動して彼に対する礼賛と期待

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アースパレード2015(11/28(土)@東京・日比谷公園野外音楽堂、11/29(日)@京都・円山公園音楽堂)

著者: 紅林進

COP21パリ会議を前に、11月28日(土)に東京で、11月29日(日)には京都で開催されます「アースパレード2015」のご案内を転載させていただきます。 なおこのパレードは世界各地で同時に企画されているとのことです。

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テント日誌11月21日…ここは脱原発の中心だから続いて欲しい、という声に励まされ

著者: 経産省前テントひろば

経産省前テントひろば1533日 ここは脱原発の中心だから続いて欲しい、という声に励まされ… 今朝は風で落葉が舞っていたが、そのわりには寒く無かった。 外務省前の桜の葉が一番先に無くなって行く。 10時過ぎテントに着くとY

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11/28ちきゅう座・現代史研共催シンポジウムのご案内-<「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか?メディア報道の在り方を問う>

著者: シンポ事務局

皆さますでにご承知のように、9月17日に「戦争法案」である「安保法案」が参議院特別委員会で議長席周辺にいた議員すらなにも聞き取れないままに強行採決されてしまいました。そしてそれに続いて、9月19日の未明にこの法案が成立す

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「神代史」批判と〈脱神話化〉の意味―津田『神代史の研究』再読  

著者: 子安宣邦

〈大正〉を読む・11 「神代史」批判と〈脱神話化〉の意味 ―津田左右吉『神代史の研究』を再読する 「その大和の国家の君主の家が統一国家の首長としての皇室となられたのである。国家の統一は民族の内側に発生した事件であり、皇室

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映画『ワルシャワ蜂起』とルーズヴェルト主義

著者: 岩田昌征

ポーランド映画『ワルシャワ蜂起』を二度観た。去年7月ワルシャワで、今年新宿の映画館で開催された「ポーランド映画祭2015」で。 1944年8月1日、ロンドン亡命政府のポーランド国内軍は、ソ連軍の手によってではなく、自分達

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<アジア記者クラブ・12月定例会> 日本占領期インドネシアの実像に迫る 戦時性暴力被害、開発独裁と日本

著者: 森広泰平

■日時:2015年12月9日(水)18時45分~20時45分 ■受付時間:18時15分~ ■会場:明治大学研究棟4階・第一会議室/★要予約(定員50名) (東京都千代田区神田神保町3-8/JR「水道橋」西口下車)/地下鉄

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パリのテロ事件:フランスの情報機関はいったい何をやっていたのだろうか?

著者: グローガー理恵

11月13日金曜日の夜に起こったパリのテロ事件に関して、情報機関活動の失敗に焦点をあてているのが英国のガーディアン紙である。ガーディアンは、重大な問題はフランスの情報機関が既に13日のパリテロ事件のずっと以前から少なくと

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環境と分権の時代の法の運用 - 市民からみた国の訴状の決定的矛盾(その1) -

著者: 河野道夫

沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ:第28号 2015年11月号 辺野古・大浦湾から 国際法市民研究会    土地収用法(国土交通大臣所管)は、米軍用地を収用する場合には駐留軍用地特措法(総理または防衛大臣所管)によること

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