とめよう!増税大軍拡~7.17「大軍拡と基地強化にNO!アクション2023」発足集会へ

著者: 杉原浩司

ここ数年、大軍拡と基地強化に反対して粘り強い活動を続けてきた、首都圏の 反基地団体を中心とするネットワークが、今年度も動き出します。こちらも猛 暑が予想されますので、ご無理のないようにご参加ください。 —&#

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SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】537 黒海穀物取引は失敗か?

著者: 平田伊都子

 「ゼレンスキー閣下はアメリカとNATOと国連に騙された」と、評判です。 「プーチン大統領は国連黒海穀物取引に騙されるか?」と、7月17日で賞味期限切れになる国連黒海穀物取引を巡って、国連報道室はざわついています。  N

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STOP!ロシアの侵略 ウクライナに連帯を! 7.16シンポジウムへ(&「今こそ停戦を」シンポ動画)

著者: 杉原浩司

直前となり恐縮ですが、16日に開催されるシンポジウムをご案内します。猛暑 になりそうですので、ご無理のないようにご参加ください。 ※後半に紹介している「今こそ停戦を」シンポジウムのフル動画もぜひご参照 ください。 &#8

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しなやかにそしてしたたかに 玉城・沖縄県知事の中国訪問

著者: 宮里政充

玉城知事の動向  沖縄タイムスは7月6日の一面トップで、中国訪問中の玉城デニー・沖縄県知事の動向について次のように伝えた。  「 日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆議院議長)の訪中団の一員として北京を訪問し

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(418)

著者: 本間宗究(本間裕)

  産業革命と中央銀行 現在の世界情勢としては、「ハイパーインフレ」の発生により、「東西文明の交代」が始まる局面に差し掛かっているものと思われるが、この点に関する興味深い事実としては、「時間的なサイクルが半減す

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ミャンマー、前進と後退、しかし目標への確かな歩み

著者: 野上俊明

<タイ政府の「人質外交」は無効である>  まもなく退任するタイの暫定政府ドン・プラムドウィナイ外相は7/12(水)、投獄されているミャンマーの指導者アウンサンスーチー氏と、日曜日にネピトーを極秘訪問した際に面会したと発表

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非業の死ゆえに安倍晋三を美化してはならない。安倍政治批判を躊躇してはならない。

著者: 澤藤統一郎

(2023年7月8日)  安倍晋三銃撃の衝撃から、本日で1年である。あの衝撃の正体が何であったか、自分のことながらまだ掴みかねている。「棺を蓋うて事定まる」とはいうが、安倍国葬の愚を経てなお、事は定まっていない。  事件

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ルネサンス研究所(2023年7月定例研究会)のお知らせ

著者: 中村勝己

「入管法改悪と外国人労働者・移民の権利保障のゆくえ」 入管法(出入国管理及び難民認定法)が改悪された。本年6月9日の参議院本会議でのことである。今回の改悪では難民認定が焦点となった。例えば3回以上の申請者を本国に送還でき

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ドイツ通信第202号 最近のドイツの政治動向に見られるもの

著者: T・K生

最近のドイツの政治動向に見られる極右派、ポピュリズムに流れていく危険な傾向の中から、そこに含まれる重要な課題を整理してみます。言うまでもなく議論は必要です。しかし、事態が急展開している現状を踏まえると、それだけではなく具

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大規模金融緩和政策を検討する(その6) 国債はどのような債券か

著者: 盛田常夫

 大規模金融緩和は、主として、日銀が市場から国債を大量に買い上げる形で実行され、10年の緩和政策の結果、事実上、日銀が財政ファイナンスを行う状況になっている。ところが、先進国の中でも債務上限を課していない日本では、このよ

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大規模金融緩和政策を検討する(その5) GDPが拡大する社会的条件

著者: 盛田常夫

 大規模金融緩和政策を支持するエコノミスト(「学者」と称する人を含め)や政治家は、緩和資金が個人消費を拡大し、それがGDPを押し上げると想定した。その論拠としているのが、「個人消費はGDPの7割を占めるから、個人消費を増

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【直前再掲載】■7月15日(土) オンライン・フォーラム梶谷 懐「中国経済講義」のご案内

著者: 矢澤国光

 習近平第三期政権は「共同富裕」を目指していますが、その成否は、中国経済の行方に大きく依存しています。 昨今、不動産業の不振と地方政府の債務増大の深刻化が伝えられています。  中国経済の実情は、経済統計の誤差や政治的思惑

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元スイス戦略情報局員/戦略アナリスト・ジャック・ボー氏が探る 「ワグネルの反乱」の真相

著者: グローガー理恵

はじめに   現在、ワグネルの反乱をめぐり、マスメディア、ソーシャルメディア、ネットメディアなどでは様々な憶測、ファンタジー、推測が飛び交っているが、その信憑性を判断するのは私たち自身である。 氾濫する情報の中で、私自身

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選挙日程に合わせて候補者調整すると言うのは、まともな「野党共闘」と言えない 立憲泉代表のご都合主義は完全に破綻している

著者: 広原盛明

 7月8日、朝日新聞は「泉氏一転 一本化を明言、『選挙遠のき、再考は当たり前』」との見出しで、次のように伝えた。  ――立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、次期衆院選での野党候補の一本化に向けた調整を進めると明言し

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【転送案内】原子力規制委員会 山中伸介委員長の罷免を求める緊急署名(ネット署名)

著者: 木村雅英

転送案内です。 既に開始されている「山中原子力規制委員長の罷免を求める緊急署名」に ネット署名が加わりました。 原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動 や 再稼働阻止全国ネットワーク も賛同しています。 まだの方は、是非署

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横浜での 「戦争の加害パネル展」8月26日ー9月3日開催(2023年)Japanese War Atrocities Panel Exhibit in Yokohama: August 26 to September 3, 2023

著者: ピースフィロソフィー

第8回 「戦争の加害パネル展」が今年も横浜「かながわ県民センター」で開催されます。主催は「記憶の継承を進める神奈川の会」今年は関東大震災後朝鮮人・中国人らの大虐殺という、日本人による史上最大規模のヘイトクライムの100周

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「ファクトチェック」というフェイク:『歴史地理教育』より転載 Fake in the Name of “Fact Check” — from July 2023 Edition of History and Geography Education Journal

著者: ピースフィロソフィー/乗松聡子

『歴史地理教育』7月号「FACT CHECK」特集に寄稿した記事を許可を得て転載します。「ファクトチェック」の名の下に体制側がファクトをフェイク扱いし闇に葬り去ろうとしている西側諸国に広がっている現象を扱いました。参考資

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ウソくさい校長たち 藤原和博(朝日新書、2023)から

著者: 小川 洋

民間人校長の始まり  2000年、学校長に任命される条件として、「教育に関する職に十年以上あつたこと」の一文が学校教育法施行規則に追加された。それまでは「教員免許を持ち、5年以上の教職にあったこと」が、基本的な条件であっ

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