現在、福島県の小学校において、屋外活動の可否の基準として20mSv/年が採用されていますが、批判が続出しています。それは当然のことです。20mSv/年は核物質を扱う労働現場の受忍限度であって、一般の人、しかも子供に適用

重大事故なのに報道せず―日本のテレビ・新聞はおかしい― 　津波も来ていないのに、浜岡原発５号機で停止操作中に復水器に海水が大量に400トンも流入し、原子炉にまで回っていたことが、15日になって報道されています。 　実際の

前原氏「米見方を歓迎し、よく理解するよう努める」  前原氏動向：記者より：本日米国に行く予定。米国議員と懇談。５月１１日レビン（上院軍事委員会委員長）マケイン（筆頭理事）ウェッブ（東アジア太平洋小委員長）連名で普天間基地

「東電が、140万kwを東北電力に融通」 　　　　なんだ！！東電の電力、余裕があるんじゃないか！ 　東京電力は、被災した火力発電所の復旧などにより、８月末の電力供給力を従来計画に550万kw上積みし、5620万kwに拡大

　３・１１巨大地震と津波・原発事故から２か月以上を経て東京電力第一福島原発１号炉の原子炉燃料がメルトダウン（炉心溶融）を起こしていた事実を、初めて具体的に認めた。菅直人首相も１６日の衆院予算委でこれを追認した。 　１号炉

日本の世論急速に変化 原発：朗報。日本の世論急速に変化。１５日付 日テレニュース「NNN世論調査で浜岡原発停止の首相判断７１．２％が支持」「今後の原子力発電について徐々に減らしていくべきだが６４．３％、今の水準を維持する

　この間の学校の放射線許容量が大混乱を来している。その間の事情は、週刊ダイヤモンド誌に詳しいが、要は「2007年ICRP勧告の国内法整備が出来ていないうちに重大放射性物質拡散事故が発生したため、ICRP勧告に沿った考えを

浜岡原発元設計士が「耐震強度データに偽装があった」と告発したインタビューが女性誌に載っていますね。「原発の姉歯」みたいな話ですが、これが本当なら、この国は旧ソ連より怖い国ということになります。検証しなければならないことは

　東京電力、東北電力管内で電力需給が逼迫する夏場の節電要請は１５％になりそうな情勢だ。停止していた火力発電所の運転再開などや企業、個人の節電意識の高まりにより、当初想定された２５％節電という厳しい節電要請は避けられそうだ