――反米主義が反侵略主義を破壊する地点について 　アメリカ合衆国が「戦後の世界の警察官」を自任する過程で、国際法上きわめて問題の大きい戦争を繰り返してきたことは、否定しがたい事実である。ベトナム戦争、2003年のイラク侵

国連総会が決議 2025年は国連が設定した「国際協同組合年」であった。12月31日付をもってその設定は解除されたが、日本の全ての協同組合が加盟している日本協同組合連携機構（JCA）によると、12月15日に開かれた国連総会

米国で「自治体社会主義」の実験が始まった。ニューヨークでゾーラン・マムダニ氏が、ワシントン州シアトルでケイティ・ウィルソン氏が市長選で勝利した。キリスト教福音派や「テクノロジー右派」、「MAGA（アメリカを再び偉大に）」

　高市新首相の軽率な一言が、習近平中国の虎の尾を踏んで、余波というにはまだ大きすぎる影響が続いている。というか、事態は一層こじれつつあり、国内政治では通用したかもしれない、ただ嵐が過ぎ去るのを待つ姿勢では、国家の威信をも

　『ポトナム』1月号に歌壇時評を書きました。「歌壇」には疎いので、若い同人の書き手にバトンタッチしたいです。 読みづらいようでしたら、下記をどうぞ。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 歌壇時評　　　 　

Ⅰ　前提の確認――侵略は誰が止められるのか 　繰り返しになるが議論の出発点として確認すべき事柄は、実はきわめて単純である。現在進行しているウクライナ戦争は、ロシアによる主権国家ウクライナへの明白な侵略戦争であり、その戦争

　一気に冬がやってきましたが、お変わりありませんか。高市政権は異例に高い内閣支持率を維持していますが、11月21日に公表した21.3兆円にも上る「総合経済対策」は、実にひどいものです。「強い経済」を実現する「積極財政」を

（2026年1月1日）　元日には父と母のことを語っておきたい。最近、その思いが強い。　私の父・澤藤盛祐は、1914年1月1日に岩手県黒沢尻に生まれた。亡くなったのは1997年8月16日、没年は83歳であった。　母・光子（

世界平和七人委が緊急アピール 世界平和アピール七人委員会は12月29日、「核兵器依存・軍備増強をやめ、対話重視に基づく安全保障を」と題する緊急アピールを発表した。 七人委は、発足時から核兵器について強い関心を持ち、最近も

――ウクライナ戦争をめぐるトッド言説と佐藤優の知的責任 （本稿は前稿 「アメリカ敗北」という物語 覇権衰退論と戦争勝敗論の混同をめぐって からの議論を継続させている。） 0　最初に置かれるべき、単純で決定的な事実 ウクラ

今日も、当ブログにお立ち寄りいただきましてありがとうございます。このブログを始めましたのが、2006年ですので、なんと20年にもなります。雑多な記事ながら、1500件を超えましたので、均せば5日に一度ほどの投稿になりまし

（2025年12月31日）　2025年が暮れていく。振り返って、少しも良い年ではなかった。凶悪な指導者の愚行に歯がみを続けた一年だった。こんな指導者に民衆が権力を与えている。明らかに民主主義が劣化しているのだ。自由で豊か

オルバン・ヴィクトルの目論見がことごとく外れた 2025 年 2025年はオルバン政権にとって、あまり芳しくない年だった。 年初で「飛躍の年（Repülőrajt）」を宣言し、３月15日のハンガリー独立記念日の演説で「虫

韓国通信 NO783 首相官邸の幹部が「日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解」と断ったうえ、「核兵器保有の必要性」を説明したと18日付け朝日新聞電子版が報じた。 首相が側近を使って核保有の必要性を臭わせた

――国連憲章51条とウクライナ戦争から見た論理の破綻  はじめに 近年、日本の安全保障論において「台湾有事」が頻繁に語られるようになっている。とりわけ、高市早苗首相が国会予算委員会において「台湾有事は日本の存立

　2025年12月14日、21日、朝日新聞は「フォーラム」欄で「消防団を考える」を2回にわたって特集した。その記事が載ると、私のブログの「消防団」関係の記事へのアクセスが少しばかり増えたのである。  私は、20

『街と犬たち』を執筆したマリオ・バルガス・リョサ（ペルー）の人となり 1936年、ペルー南部の町アレキバに生まれる。生活のために様々な職業に就きながら、リマの国立サンマルコス大学で法律・文学を学ぶ。1958年よりスペイン