<「共犯者」とならないために―「独ソ戦争」での大量犠牲者をすかして政府のコロナ対策を考える!>を読んで考えたこと

著者: 阿部 進

14日の『「共犯者」とならないために―「独ソ戦争」での大量犠牲者をすかして政府のコロナ対策を考える!』を興味深く読みました。 すべてをナチ、ヒトラーに擦り付けて、「戦後処理」をしようとしたドイツ。日本と同じでした。それら

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DHCスラップ訴訟・反撃訴訟の経過と判決の意義 ー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第180弾

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月17日) 1 DHC・吉田嘉明完敗確定の意義 6年9か月に及んだ、DHC・吉田嘉明と私(澤藤)との典型的なスラップ訴訟をめぐる法廷闘争が終わった。繰り返し確認しておくことになるが、私の完勝である。というこ

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コロナと同等に怖いものー我々の指導者がそれを制御するプランをまだ持っていないという事実 What’s as scary as Covid? The fact our leaders still have no plan to control it 

著者: 野上 俊明

 以下の論考は1月13日付英紙ガ―ディアンのコラムニスト ジョージ・モンビオット氏によるものであるが、著作権を考慮し、全訳ではなく抄訳としつつ筆者の若干のコメント(ボールド体部分)を添えることとした。  パンデミックのほ

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セルビアはコロナ・ワクチンを去年12月24日に接種開始――国家社会の独立の具体的意味――

著者: 岩田昌征

 ロシア、中国、アメリカ、EU諸国、イギリス、インドネシア、トルコ等でコロナ・ワクチン接種が国民的規模で始まった。治療薬が開発されるまでに人類がコロナ・ウィルスに対して出来る唯一の積極的対応である。  我が祖国日本ではワ

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青山森人の東チモールだより…経済は重症、国会内は分断

著者: 青山森人

増加してきた新規感染者 東チモールは年末年始を八回目の非常事態宣言(2020年12月4日~2021年1月2日)のもとで迎えました。月末には次なる30日間の非常事態宣言を準備するのがまるでこの国の定例行事となったようですが

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SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】406 党派を超えてトランプ植民地主義に反対!

著者: 平田伊都子

 米ファイザー社と米連邦保健当局は、同社とドイツのビオンテック社が開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの1回目の接種を受けた医療従事者が16日後に死亡したと、発表しました。 東京都では、コロナ自宅療養者の方々がお亡く

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上野東照宮境内の「広島・長崎の火」記念碑の運命――二つの石碑の日本史的意味の差は如何に――

著者: 岩田昌征

 正月5日に上野東照宮に初詣した事は前に記した。  今年の東照宮には、去年まで存在していたある物が姿を消していた。それは、「広島・長崎の火」記念碑である。  「ぼたん苑」を出ると、参道の向こう側に何やら千羽鶴で飾られた石

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1月18日(月)【要申込】キューバ研究室及びキューバ共和国大使館共催オンライン講演会「米国によるキューバのテロ支援国家再指定をめぐって」(キューバ共和国特命全権大使講演)

著者: 紅林 進

【要申込】キューバ研究室及びキューバ共和国大使館共催オンライン講演会 「米国によるキューバのテロ支援国家再指定をめぐって」 (ミゲル・アンヘル・ラミレス、キューバ共和国特命全権大使講演) 1月11日、任期満了寸前のトラン

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DHC・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第179弾

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月15日) 本日午後、最高裁(第1小法廷)から、私(澤藤)宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、DHC・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はDHC・吉田嘉明に

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キューバが米国政府を糾弾する声明を発表 米国によるテロ国家再指定に対抗して

著者: 岩垂 弘

 キューバ外務省は1月11日、「キューバをテロ支援国家として不正に指定、これに対する断固たる全面的な糾弾」と題する声明を発表した。  メディアによると、ポンペオ米国務長官は11日、キューバをテロ支援国家に再指定すると発表

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やっと武漢へ、注目されるWHOコロナ調査団の結論 ―あらためて考える中国(3)

著者: 田畑光永

 すでに世界をまる1年、「コロナ・パンデミック」に陥れた、その新型ウイルスのモトを突きとめる使命を担ったWHO(世界保健機関)の調査団が14日、いよいよ中国、そして武漢へ入ることになった。ぜひともこれまでのもやもやを晴ら

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「共犯者」とならないために―「独ソ戦争」での大量犠牲者をすかして政府のコロナ対策を考える! 

著者: 合澤 清

書評:『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』 大木 毅著(岩波新書2020) 「独ソ戦」について書かれたものはこれまで数冊通読したことがあった。 それらの本からつくられたイメージでは、軍事力で圧倒的に優越しているナチス・ドイツが「独

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核禁条約不参加の日本政府への批判強まる 条約発効を前にして

著者: 岩垂 弘

 核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が1月22日に発効するが、それを前にして同条約に参加しない日本政府に国内各界から批判が強まっている。戦争で使われた核兵器で甚大な被害を受けた唯一の国の政府がこの条約にそっぽを向くという

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公権力は「正統」を強要してはならない。民主主義には「異論」こそが死活的に重要なのだ。

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月13日) 「異論排除に向かう社会ートランプ時代の負の遺産」(ティモシー・ジック著 田島泰彦監訳 日本評論社2020.09.30)という翻訳書を読んでいる。決して読みやすい本ではないが、紹介に値すると思う。

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「社会批評研究会」同人のK様へ―非人権的徴税としての人頭税余波―

著者: 野上 俊明

 日本におけるミャンマー人社会の過去の様子をお伝えいただきありがとうございます。いろいろとお話ししたいことはありますが、本日はご指摘の「人頭税」について、アウンサン・スーチーのことと絡めながら少しお話させてください。  

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