「ヘイト・デマ ニュース番組」の元凶・DHCとの闘いにさらなるご支援をー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第99弾

著者: 澤藤統一郎

よく晴れた、暖かい土曜日の午後。DHCスラップ訴訟勝利報告集会にご参集いただき、ありがとうございます。 本日講演いただいた田島泰彦先生、弁護団の皆さま、貴重な発言をいただいた皆さま、そしてこれまでのご支援をいただいた皆さ

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1.31 軍事研究推進制度に反対する緊急署名呼びかけ人による記者会見

著者: 杉原浩司

今年度の18倍にのぼる110億円もの予算案が提出された軍事研究推進制度にどのような姿勢をとるべきか。日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」での議論が佳境に差しかかっています。 1月16日に行われた委員会では、

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DHC吉田への逆風のさなかに「勝利報告集会」ー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第98弾

著者: 澤藤統一郎

タイミングよく、DHCと吉田嘉明に対する世の批判の風が強く吹く中で、明後日(1月26日・土曜日)の午後、「DHCスラップ訴訟勝利報告集会」が行われる。 その集会の目玉は二つある。 一つ目は、田島泰彦上智大学教授(メディア

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1・28第92回社会的企業研究会のご案内 ≪地域における「一人親家族の就労支援」を考える~大阪豊中市庄内「カフェぐるり」「銀座食堂」の経験を通じて~≫

著者: 藤井敦史

 2016年は「子ども食堂」が社会的にも大きな関心を呼びました。それに関連して、一人親家族の問題も以前に比べて取り上げられるようになりました。「シングルマザーの3人に2人、高齢女性の2人に1人が貧困層、一人暮らしの女性の

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変革のアソシエ講座2016年度開講(2017年2月)

著者: 木畑壽信

【註記:時間表示のないものは、すべて、19時から21時までの開講です。】 2月1日(水)【特別講座】「宇野弘蔵『経済原論』と現代世界」(伊藤誠)   2日(木)[13時30分~15時30分]「ジル・ドゥルーズ研究会」(横

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SJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】196 モロッコが戻りたいカダフィのアフリカ連合

著者: 平田伊都子

 なんでアメリカはカダフィを殺したの? ナショナリスト<アメリカファースト>に対抗できるグローバリストは<アフリカ連帯>のリビアのカダフィだったのに、、 アメリカはCIAの捏造情報でイラクのサダムを殺し、アラブの春を扇動

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「変えよう選挙制度の会」2月定例会「みんなで選挙市民審議会の中間答申を読んでみよう!」

著者: 紅林進

  「変えよう選挙制度の会」2月定例会 テーマ:みんなで選挙市民審議会の中間答申を読んでみよう! (解説と意見交換 田中久雄さん) ※「選挙市民審議会」については下記サイトを参照してください。 https://

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スパイにされた姉 戦時下カトリック弾圧―「共謀罪」の本質が見える

著者: 澤藤統一郎

本日(1月24日)の衆議院本会議。代表質問で、志位共産党委員長が、今国会に提出予定とされる、共謀罪新設法案についてアベ首相を問いただした。正確には、組織犯罪処罰法の改正案。 既に「共謀罪」は手垢にまみれている。3度の廃案

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経済学の貧困と経済学者の劣化(4) - 労働力人口は成長の決定要因ではないのか―吉川洋著『人口と日本経済』を質す(続)

著者: 盛田常夫

キャッチアップ過程における労働力価値の再評価 (前回に続いて、労働力人口と労働生産性についての吉川洋氏の考え方を検討する) もう1点、吉川氏の議論から完全に欠落している視点がある。それは高度成長期の非常に高いGDP成長率

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ウクライナ危機から3年:制裁解除は当然

著者: 塩原俊彦

ウクライナ危機が表面化してから3年が経過する。日本では、ウクライナ危機への関心はすっかり薄れているように感じられる。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の登場で、対ロ経済制裁の解除が俎上にあがっており、各国は過去の経済制裁

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経済学の貧困と経済学者の劣化(3) - 労働力人口は成長の決定要因ではないのか―吉川洋著『人口と日本経済』を質す

著者: 盛田常夫

 アベノヨイショの「エコノミスト」に共通するのは、政府の累積債務問題と将来の労働力人口減少問題を徹底的に軽視する姿勢である。なぜなら、アベノミクスは、「高い経済成長を復活させることによって、日本経済は再び黄金時代を迎える

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スラップを受任する弁護士の責任を問うー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第97弾

著者: 澤藤統一郎

DHC・吉田に対する反撃の訴訟に、共同不法行為者として、原告代理人として訴訟を担当した弁護士も被告にするかどうか。まだ結論に至っていない。考え方は、次のようなものだ。 専門家責任という成熟しつつある法律用語がある。専門家

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