「公正な税制を求める市民連絡会」に依るシンポジウム開催のお知らせ

著者: 熊王信之

社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めておられる「公正な税制を求める市民連絡会」主催で下記要領に依りシンポジウムが開催されます。 記 9/1 シンポジウム「自己責任

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デマとヘイトとスラップのDHCに、あらためて不買運動で制裁を。

著者: 澤藤統一郎

DHCのヘイト体質が、韓国で話題になっている。 DHCとは、 D デマと H ヘイトの C カンパニー これに、スラップが加わって三拍子揃った、稀有な右翼企業。 そのDHCの子会社DHCテレビジョン(会長・吉田嘉明)が、

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宮内好江著「15分でフランス料理」 ありふれた食材を美味しく食べるための1歩

著者: 村上良太

文化出版局から出ている宮内好江著「15分でフランス料理」は装丁が若干地味ながら、中身は詰まったフランス料理のレシピ集です。15分、という短時間で普通の人が台所で作れる品々が70品ばかり紹介されています。15分とありますが

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右であれ左であれ、ポピュリズムは社会の存立基盤を毀損する - 日本でもヨーロッパでも、左派の退潮が著しい -

著者: 盛田常夫

 選挙で有権者の支持を得なければならない政党にとって、国民の短期的目線に訴え、国民の即時的要求に応えるポピュリズム政策は必要不可欠になっている。有権者のほとんどは日々の生活のことで精一杯だから、社会の中長期のことには関心

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はじめてのオランダとハンブルグへのへ旅は始まった(11)ハーレムへ

著者: 内野光子

アムステルダム中央駅9時17分発、ハーグ行きでハーレムへ、途中のライデンでは、学生たちの乗降が多い。20分弱でハーレム着、ホームや駅前も何となく閑散としていた。 ホームの階上には、木造の待合室か。 地味なたたずまいのハー

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ナタリア・トレド、メキシコ文化省副長官講演

著者: 山端伸英(メキシコ在住)

詩人で文化活動家であったマカリオ・マトゥスが亡くなって10年たった。彼の周りに集まっていた青年たちは『マカリオ・マトゥス文化センター』をトラテロルコ広場の脇に作り、10年間の活動を経てさらに継続している。その青年たちのリ

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9・9:第172回 ラテンアメリカ探訪例会のお知らせ メキシコ先住民の村ってどんなとこ?

著者: 土方美雄

~チアパスの農村に暮らして~ メキシコで最も貧しい州であるチアパス。その中でも厳しい生活を送るといわれる先住民族の人々の暮らしの一端を紹介します。 発表者は大学3年のスペイン留学時、新聞記事で1994年に蜂起したサパティ

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「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名活動のご報告

著者: 澤藤統一郎

私も呼びかけ人の一人となった、「表現の不自由展・その後」の再開を求める緊急署名活動のご報告。 昨日(8月15日)、醍醐聰・浪本勝年・岩月浩二の3氏が、愛知県庁と名古屋市役所を訪ねて、署名簿を提出して申し入れを行った。正確

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「WOW! 年寄りが元気ダ」 外国人観光客がつぶやいた

著者: 小原 紘

韓国通信NO611 8月3日(土)、千葉県我孫子駅前で「安倍政治を許さない」「原発ヤメロ」のステッカーを、いつもの「三人の侍」で掲げた。「手賀沼の花火大会」のある土曜日。駅前の人通りはいつもより多かったが、若者がひとり近

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権力や権威を批判する「言論の自由」を死守しよう ― 74年目の敗戦記念日に

著者: 澤藤統一郎

  8月15日である。74年前のこの日に戦争が終わった。 日中戦争・太平洋戦争が手痛い敗北によって終わったというだけでなく、明治維新以来幾たびも繰り返された、飽くなき侵略戦争もこの日以後はない。あの日以来74年

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「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明

著者: 大井 有

2019年8月11日    憲法研究者有志一同  2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込ま

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あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止問題にかかわる声明

著者: 大井 有

2019年8月9日 「自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会」世話人・呼びかけ人有志一同  8月1日より開幕した「あいちトリエンナーレ2019」の企画の一つ「表現の不自由展・その後」が、開始わずか三

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カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約

著者: ブルマン!だよね

ポツダム宣言受諾により、日本は連合国に無条件降伏し、太平洋・東アジア戦争は終結したが、そのポツダム宣言の8項に次のような文言がある。 8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国

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