変化を始めた日銀の異次元金融緩和 「１１月１３日」に「スイスのチューリッヒ大学」で行われた「黒田日銀総裁の演説」では、明らかな変化が見て取れるようだが、実際には、「リバーサル・レート」という言葉を用いて「金融緩和の副作用

本日（１２月２８日）文在寅韓国大統領が、２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意に関して、「手続き上も内容上も重大な欠陥があった」として、「この合意では慰安婦問題は解決されない」と表明した。現政権の検証によって、旧政権

『月刊　イオ』は、在日コリアンの「1、2世同胞の祖国、民族を想う心を受け継ぐとともに、在日コリアン同胞社会をネットワークしたいという気持ちを込めて1996年に創刊され」た雑誌です。 その『イオ』の１０月号に掲載された、バ

東京タワーと赤坂サカス、東京駅を 巡りました。 https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2017/12/a5a5536975ba9d8020d9dc793dd3538f.pdf 〈

まずは、以下の「抗議声明」をお読みいただきたい。 「２０１７年１２月２０日、最高裁判所第二小法廷は安倍首相靖国参拝違憲訴訟において、不当な上告棄却（および上告不受理）決定を下した。 　そもそも本件参拝は、憲法第２０条に明

本日（１２月２６日）が東京「君が代裁判」第４次訴訟弁護団の今年最後の会議。 １２月１８日に控訴理由書は提出済みで、控訴審の第１回口頭弁論期日に向けて、都教委側の控訴理由書への反論と、控訴審進行の構成についての意見交換。

　日本における非核自治体運動の推進役を果たしてきた「非核ネットワーク通信」が、10月末に発行された第200号で終刊となった。同誌の創刊は1988年だから、29年続いてきたことになる。この間、同誌が非核自治体運動で果たして

「労働力商品化の止揚」の旗印を下ろさないのは、実は不可能なる共産主義に夢を託せということと表裏一体で誠実さに欠けるのではないか。 労働を結合しかつ個人の自律性を尊重する普遍的制度とは、事実上市場機構以外にはないのではない

この社会に理不尽な差別が絶えない。新たな差別が生み出されてもいる。部落や在日に対する差別に加えて、どうやら「沖縄差別」「沖縄ヘイト」というものが存在するらしい。このような差別を許していることを恥ずかしいとも、腹ただしいと

――八ヶ岳山麓から（245）―― ネパールの国政選挙は11月26日と12月７日に投票、12月13日現在下院選の結果がほぼ確定しました。統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派（マオイスト）が主導する共産系諸派同盟は、10

自民党に「憲法改正推進本部」という部門がある。ここが党としての改憲案を作ることになる。前任の本部長保岡興治が引退して、先月(２０１７年１１月）に細田博之がそのトップとなった。細田は、安倍晋三が所属する党内最大派閥「清和政

　2017年の暴言大賞は、なんたって、アメリカ大統領トランプの、「知るケ~！」でしょう、、 　暮れも押し迫った12月20日の大統領執務室でトランプ大統領は、エルサレムをイスラエル首都とした米政府宣言の撤回を求める決議案が

皆さま 渡辺悦司より メール、添付ファイルとも転送・拡散可です。 以前案内を差し上げました「これが東日本の放射能汚染」集会（12月17日、 大阪）ですが、70人以上が参加、関東や福島からの避難者を中心に次々 発言があり、

歴史研究家の高嶋伸欣琉球大学名誉教授（東京都杉並区在住）が今般、杉並区教育委員会を相手取り「請願権」訴訟を提起されています。詳細は下記の奥様からのメールや別添ＰＤＦファイルの陳述書をご覧いただきたいと思いますが、この提訴

稲垣さんの最後の仕事　　　　　　　　　 　風媒社の創業者・稲垣喜代志さんが大動脈解離のため、１１月２８日に逝去されたことをエヌ・アール事務局から知らされた。ときどき電話をいただき、体調のことなどもお聞きしていたが、こんな