【直前再送】<NAJAT講座>6/19「武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議に向けて」

著者: 杉原浩司

サウジアラビアやアラブ首長国などの連合軍に支援された政権軍によるイ エメン・ホデイダへの侵攻は、アメリカやイギリスなどによるサウジへの 武器貿易条約(ATT)違反の武器輸出によって支えられています。世界の 武器貿易に日本

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『月刊イオ』寄稿 「”蚊帳の外”・日本はどうする」 What should Japan do in the peace process of Korean Peninsula?

著者: ピースフィロソフィー

『月刊イオ』7月号に掲載された記事を許可を得て転載します。これは、5月末に書いた記事です。あれから米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催され、トランプ大統領は記者会見で在韓米軍の撤退や米韓軍事演習の中止に言及しまし

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「新聞を読むことの効用」──周回遅れの読書報告(その60)

著者: 脇野町善造

 ある程度文字を読めるようになってから、身辺にはずっと新聞があった。純農村というべき田舎で生まれ育ちだったが、どういうわけか、自宅に届けられていたのは地元紙(ローカル・ペーパー)ではなくて、中央の経済紙だった。その手薄な

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通常国会最終盤。これからは、数の力でゴリ押しすだ。

著者: 澤藤統一郎

さあ、これからだ。第196通常国会は最終盤。これからが、アベ内閣と自民党の本領発揮の時期なのだ。これからが、数の力の見せ所だ。アベ一強はダテではないことを実証しなければ、アベ三選もおぼつかない。6月20日に会期終了の予定

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「保守速報」サイトからすべてのバナー広告が消えた。 ― これが企業の合理的判断なのだ。

著者: 澤藤統一郎

私には、ネット世界の見通しが利かない。どちらを見回しても、あふれかえるデマとヘイトに辟易せざるを得ない。ネトウヨ諸君は、権力者や富のあるものにはへつらって、弱い立場にあるものへの誹謗中傷に余念がない。実は、ヘイトのサイト

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「学習指導要領」の暴走を止めよう! (3) 「前文」を付された、「総則」の抜本改定は何を意味するのか? ―「中学校学習指導要領」(2017年3月告示)の批判的検討② ―

著者: 青木茂雄

2018年3月に、前年の小中学校に続いて高等学校の新学習指導要領が改定公示された。教育基本法改悪以後、2度目の学習指導要領改定で、明らかに改悪である。詳細についての批判的検討と、対応策の提起が必要であるが、まずは昨年(2

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没後10年特別企画 土本典昭特集 ~土本典昭と同時代を生きた仲間たち~

著者: リベラル21

 土本典昭(つちもと・のりあき)は記録映画作家。1928年岐阜県生まれ。岩波映画製作所を経て、1963年、国鉄の機関助士の過酷な労働を浮き彫りにしたドキュメンタリー映画『ある機関助士』でデビュー。その後、タクシー運転手の

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50年続いてきた反戦デモ - エンプラ事件で始まった「19日佐世保市民の会」 -

著者: 岩垂 弘

 未知の人から送られてきた本をめくっていて、目を見張った。市民によって始められた反戦平和を目指す月1回のデモ行進が休むことなく50年続き、600回を迎えたという記述があったからである。私は半世紀以上にわたって反戦平和運動

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「学習指導要領」の暴走を止めよう! (2) 「前文」を付された、「総則」の抜本改定は何を意味するのか? ―「中学校学習指導要領」(2017年3月告示)の批判的検討① ―

著者: 青木茂雄

2018年3月に、前年の小中学校に続いて高等学校の新学習指導要領が改定公示された。教育基本法改悪以後、2度目の学習指導要領改定で、或る意図に基づいた明らかな改悪である。今度の改定の特徴を一言で言い表せば、2006年の改悪

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朝鮮半島でのディール(取引)における名刺交換会大成功

著者: 熊王信之

トランプ大統領と金委員長の初会談は、大成功でした。 妬みと偏見に満ちたこの国の政府と多くの国民の眼には真実が映らないのでしょうが、トランプ大統領からの北朝鮮非核化に関わる代金請求書は必ずこの国の政府宛に届けられるでしょう

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海峡両岸論 第91号 2018.06.14発行 - 米朝会談は北朝鮮の「大勝利」 拉致の魔力に縛られる日本 -

著者: 岡田 充

 シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談(写真 両国国旗を背に並ぶ両首脳 abemaTVから)は、トランプ米大統領が、体制保証と非核化を段階的に進めるという金正恩・労働党委員長の主張に大幅譲歩し、平壌は「体制保証」と

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飛ばすな!買うな!オスプレイ!「大軍拡と基地強化にNO!アクション2018」結成集会&防衛省デモへ

著者: 杉原浩司

NAJATも参加した「大軍拡と基地強化にNO!アクション2017」は、軍事 費や軍拡に関する学習会や講演会、防衛省交渉やデモ、パンフの発行など 様々な取り組みを行ってきました。新年度に入り、「アクション2018」と して

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